1月13日のヤフーニュースより。
 
企業再生支援機構は13日、日本航空支援の検討に絡み、再建計画の中にマイレージや商取引債権などの保護を盛り込んでいると発表した。日航への会社更生法適用を前に、取引先や顧客などの間に不安が広がり、安定・安全運航に支障が生じるのを防ぐため、支援決定前に公表した。
 
 
検討計画では資金を十分確保した上で、「通常の運航・営業継続を意図している」と強調。
具体的な内容として、マイレージなどの保護に加え、航空券は変更、払い戻しを含め、従来通りの利用が可能
航空機リース料は従来通り支払う
すでに発行された株主優待券は利用可能
としている。